📰🌟 大分合同新聞に、別府市のフリースクール補助について 掲載されました！ 以下、大分合同新聞引用 【　別府市教委、フリースクールの授業料4分の3を補助 月3万円上限、公教育以外の学びを保障　】 別府市教委は2024年度から、...

📰🌟 大分合同新聞に、別府市のフリースクール補助について 掲載されました！ 以下、大分合同新聞引用 【　別府市教委、フリースクールの授業料4分の3を補助 月3万円上限、公教育以外の学びを保障　】 別府市教委は2024年度から、学校に行けなかったり、 行かなかったりする小中学生が民間運営の 「フリースクール」を利用する場合に支援する。 授業料の4分の3を補助することで経済的負担を抑え、 公教育以外の学びを保障する。フリースクール自体が ない自治体もあり、同様の取り組みは県内では珍しい。 市教委は授業料を1回当たり2500円程度と見積もる。 月に12日間通った場合、3万円かかるが、 補助を得られれば自己負担は7500円に収まる。 生活保護受給世帯などは全額支える。 いずれも上限は月3万円。私立校の児童・生徒は対象外。 事業費は271万9千円。 市教委によると、市内の小中学校の不登校者数 （私立除く）は18年度の153人から22年度には270人と 約1・7倍に増加した。理由は716年成立の教育機会確保法 が「多様で適切な学習活動の重要性」「休養の必要性」を 明記し、保護者に「無理に登校させなくていい」との 意識が浸透したマ新型コロナウイルス禍が児童・生徒の 生活リズムや通学意欲に影響したーとみている。 市内にフリースクールは複数ある。市教委は利用者数を 把握しているが、個人情報保護の観点から明らかに していない。 市内上田の湯町でフリースクール「みんなの教室」を 主宰するNPO法人の高部春菜代表理事（32）は 「フリースクールは有料のため、学校に行けないとなると 途端に新たな出費が生まれるのが課題」と指摘。 「負担軽減はもちろん、市が補助してくれることで フリースクールへの信頼や理解も生まれる」と波及効果に 期待する。 市教委によると、不登校児童・生徒の状態はさまざま。 「教室に入れないけれど登校はできる」「登校は できないが他人と過ごせる」ーといった個別事情に応じた 支援をしている。 フリースクールは公教育の外に位置するが、担当者は 「通っているのは公立学校の不登校児童・生徒。 段階別支援の一環と考え、支援を決めた」と話した。 ■22年度の県内の不登校2703人 県教委調査によると、2022年度の県内の不登校 (私立含む）は2703人(小学生816人、中学生1887人） で、千人当たり31・3人。県教委作成の 「不登校児童生徒支援ガイド」(23年3月改訂版）は 不登校を「問題行動ではない」「休養が必要な時と 場合がある」と紹介。学校内での支援策と並べ、 フリースクール2 3校の所在地と連絡先を掲載している。 制度の具体的な内容については、またご連絡させてください✨ ————————————————————-